最近の調査メモ
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◆高齢者人口について
日本の全人口は1億2780万人。うち、65歳以上は23.3％（2977万人）
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◆単身者について
一人暮らし世帯は全国に1679万世帯。これは夫婦と子供の世帯（1477万世帯）よりも多い（2010年）。ちなみに、2035年には1846万世帯に増えると推計。全世帯数は5184万世帯なので、全体の32％が一人暮らし世帯。理由は、今後、結婚しない人、子供を産まない人、夫や妻と死別した人などが増えるため。一人暮らし世帯（1679万世帯）のうち、65歳以上は498万世帯。
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◆買物弱者について
買物弱者は全国に850万人（総人口の6.7％）いると推計されている。
850万人のうち、65歳以上は38万人。買物弱者：自宅から商店までが遠く、食料品や生活用品の買い物に支障がある人のこと。農林水産省がまとめた「食料品アクセスマップ」によると、スーパーなどの生鮮食品店までの距離が500メートル以上あって自動車を持たない人の数は全国で850万人。単純にスーパーなどの生鮮食品店までの距離が500メートル以上ある人（自動車の有無は不問）だと4600万人。4600万人のうち、65歳以上は1100万人
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◆現金・預金額について
家計の金融資産は1590兆円（負債は357兆円なので、ネットは1233兆円）。うち現金・預金は860兆円。60歳以上の世帯は全体の50％。それで貯蓄全体の65.7％を占めている。つまり、60歳以上が保有する現金・預金額は565兆円 （家計調査年報）65歳以上で考えてみても500兆円は下らないと思われる。
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◆Eコマースについて
全人口は1億2780万人。うち、インターネット利用者は、9426万人。インターネット利用者のうち、インターネットショッピング利用率は36.5％（3450万人）日本のBtoC EC 市場規模（小売り＋サービス）は5.9兆円。ECの浸透を示す指標であるEC化率は2.8％。8.5兆円説の内訳＝小売り（4.5兆）＋サービス（1.4兆）＋建設＋製造＋情報通信＋運輸＋金融＋卸売＋その他
日本の小売市場規模は135兆円（自動車販売や家電販売を含む。平成22年度。135兆564億円）。リアルの小売市場135兆に対し、Eコマースの小売市場は4.5兆円。3450万人が4.5兆円分のEコマースを担っていたことに。年間1人平均13万円の消費。Eコマースから見れば、130兆円の潜在市場（開拓余地）が眠っている。
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◆世の中の動向
これからは「高齢化」だけではなく、「おひとり様化」も進む。⇒「おひとり様」な「高齢化」社会の到来
「おひとり様」な「高齢化」社会における傾向
①ケアが必要とされる
②つながりが必要とされる
③モノ消費（モノ購入）よりも、コト消費（サービス購入）が活発になる
Eコマースとは「ネットで物を購入する」ことだが、実際は「サービスを買っている」と捉えることもできる。
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ECの利用者数が日本の人口の中で多いにも関わらず、小売市場の中での占拠率が低い原因（仮説・順不同）
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①買い物の楽しさ、醍醐味、エンターテイメント性はリアル環境が勝る（実物を見て買いたい・その場に行って買い物を楽しみたい。利便性だけでは補えない部分）
②ネット環境における決済や情報漏えいへの不安（ネット通販の信用性。猜疑心。騙されたくない。売ってる人の顔が見えないことに対する抵抗感）
③ECで買い物する商品やサービスは、偏っているのか特定のモノだから（日々の生鮮食品・高級品～高級ブランド品・宝飾品などはネットではなく、リアル店舗で）
④ECで買い物する商品やサービスは、商品点数が多彩過ぎて選ぶことが難しいから（何を買って良いか迷う）
⑤リアル店舗EC化率の物的問題（すべてのリアル店舗がECも手掛けているわけではない。初期投資、ノウハウ、人的リソース、セキュリティに関する各種投資、システム構築、物流施設・倉庫面積などインフラ整備などの課題・障壁）
⑥リアル店舗EC化率の心的問題（先入観による踏みとどまり。売り手自身が勝手な思い込みで販売チャンスを狭めている。例えば以前は試着が必要なファッション商品はネットでは売れないと考えられていたが、ZOZOTOWNなどの衣料通販サイトの成功によって常識は覆された。他にも有るかも知れない）
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