電力業界：「電気を売る」から「市場インフラを売る」へと発想の転換を。

福島第1原子力発電所の事故を機に、それまで「超優良企業」の名をほしいままにしてきた電力9社（原発を持たない沖縄電力を除く）の経営環境は暗転しつづけています。

原発依存度が高く、収益基盤の脆弱化が著しかった点も、今になって経営を揺らしています。

「世の中」も「市場」もがらりと変化を遂げています。その現実を正しく受け止めることから戦略を組み立てないと、ロスが増えるだけでなく、道を間違えてしまい、いつまでも課題解決に結びつきません。

地域独占の上にあぐらをかく「お役所体質」を改め、「地域を担うインフラ企業」の使命を改めて強く認識すべきです。地域経済を支えるトップ企業としての使命を、です。地域経済を支えることができるのは、鉄道インフラ（JR）でも、金融インフラ（銀行）でもありません。

それができるのは、生活インフラである電力を事業としている電力会社にしかできないことです。地域活性がない限り、電力会社の成長・発展もありません。

「電気を売る」から、「市場インフラを売る」へと発想の転換。

生活者とのコミュニケーションチャネルを築き、利益を上げていく『マーケティング・インフラビジネス』という新しいソリューションが求められています。