シェアエコノミーの発展に制度改革が求められる
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/share-economy_b_6188614.html
この記事を読みました。
「シェアエコノミー系のサービスは、ことごとく壁にぶつかって、観光による地域創生にすぐには活用できない。」のだそうだ。
例えば
■自動車に実費+で同乗を求める⇒道路運送法が立ちはだかる。料金を取るには一般旅客自動車運送事業として国土交通大臣の許可を受けなければならないから。
■お遍路さんに実費+で村の空き家・空き部屋を提供する⇒旅館業法施行令が立ちはだかる。旅館の営業とみなされるから。
■景勝地の古民家を、新しい発想を求める企業の経営会議に貸し出す⇒建築基準法が立ちはだかる。古民家を会議用に改装しようとすると、現行の建築基準法に沿うように求められるから。
ただ、法があるなら、法を変えるのではなく(無論、規制を緩めてくれる方が一番なのだろうが)、知恵を使って法に則った形で展開することもできるはずだ。
★マーケティングの視点★
空を飛びたいが、人間には羽が無い!と泣くのではなく、飛行機を使うなど知恵を働かせればいい。と俺などは思う。なんにでも抗えばよいとは思わない。効果と効率を考えたい。困ったときにこそ、知恵を。知恵と勇気を。政治や行政、自治体には、なんていうか…あんまり期待できないもんね。
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