同窓会のビジネス化（収益安定化計画）

昨日の同窓会理事会に参加して思ってこと感じたことを書きます。言い切り口調なのはご勘弁願います。


●もはや昭和ではない。時代も社会も様変わりしている。同窓会と言えでも、これまでと同じスタイルではいけないと思う。今の時代、今の感性、今のライフスタイルに合わせて変化して行かなければいけない。

●同窓会の「目的」の再確認・再定義の必要性。誰のための同窓会なのか、何のための同窓会なのかを正しく整理整頓、再定義しないといけないと思う。

●毎年、数多くの卒業者を輩出しているにも関わらず、卒業者母数：同窓会参加舎の比率が低い（まま）なのはなぜか。洗いだしていないのであれば、フォルトツリー解析（Fault Tree Analysis：FTA）で洗いだす等してはどうか。

●なぜ多くの人は参加しないのか。より多くの卒業生に参加してもらうには、どうすればよいのか。そのアイデア、その戦略。

●まず会費問題。年代別に設定してみてはどうか。10代は1,000円、20代は2,000円、30代は3,000円、40代は4,000円、50代は5,000円、60代は6,000円、70代は7,000円、80代より上は2,000円。

●次に資金源確保問題。まず、対企業。企業からしてみれば「100名が集まる会」というものは、ある意味、「市場」なのです。端的に言えば広告宣伝の立派な対象となるというコト。もっと「マーケティング戦略」の一環として、同窓会を位置づけると良いのではないか。「資金が欲しい」という希望と、「宣伝したい」という思惑は合致すると考えられる。

●同様に、企業選択問題。「同窓会の場＝企業戦略展開の場」と位置付けると、そこには地元企業だけではない、一般企業の存在も浮かび上がってくる。例えば「酒田市」という市場に乗り出したいという、鶴岡市の企業や、山形市の企業、東京の企業だってあるはずだ。テストマーケティングの場としても、未開の地は企業にとって魅力的な場所なのだ。一般的に「地元企業の支援を！」というのが普通だが、大局的視点に立てば、そうじゃない企業から支援金（広告宣伝費）を得ることも可能なはず。

●会の内容（コンテンツ）問題。同窓会の「目的」とリンクするが、そもそもの第一義的目的はなんだ？豪華な空間で豪華な食事を楽しみに来ているのだろうか？違うと思われる。旧交を深める、久しぶりに出会う、横のつながり縦のつながりを拡充する、それが第一義的目的ではないのか。であれば、おのずと会場や食事は「豪華（お金をかける）」よりも、「美味しく・懐かしい」というベクトルに向かうはずだ。酒も肴も余興も。押しなべてイベントにおけるコンテンツというものは「参加者同士の会話・コミュニケーションを刺激し、促進させるべきモノ（コト）」でなければいけないと考える。

●一方で、だからといってシニア向けの会、若者向けの会と二分するのには大反対だ。否が応でも世代間交流の場にしなければいけない。これは同窓会の社会的意義の一つだ役割だ使命だ。世代間交流の場であることは素晴らしい事なのだ。その「素晴らしさ」がお互いに（特に10代の若者～50代）に伝わるように工夫を練らなければいけない。戦略を立てなければいけない。いまはその「素晴らしさ」がなかなか伝播していない。

●この同窓会話とは、若干それるが、「酒田市」と「鶴岡市」は一枚岩であるべきだと考える。理事会懇親会では「庄内同友会」という言葉も飛び交ったが、まさにそれだ。遠くない将来、「酒田市」と「鶴岡市」は合併して「庄内市」になる可能性が高い。と俺は思う。酒田東だけで同窓会を開くのではなく、酒田東以外の高校の同窓会（光陵？）、鶴岡の高校同窓会とも連携して、団結した展開も望まれる。

●現役高校生は「未来の同窓会参加者」だ。マーケティング的に言えば「潜在顧客」なのだ。彼らとの関わりも同窓会は築くべきだと思う。（キャリアアップ研修への参与などは素晴らしい関係性づくりだと感じた）

●最後に。という、さまざまな懸念・課題をクリアするためには、同窓会は「ビジネス母体」としてあるべきだと思う。これが平成の（もはや25年以上も経過してしまったが）同窓会という団体の在り方だと思うのです。

★マーケティングの視点★
以前も書きましたが（いつだっけ？）、見返りが無い活動は継続しません。「愛」は絶対に必要不可欠なモノ（コト）だが、「愛」だけでは生活費は得られないのだ。つまり、生きていけないのだ。今風に言えば循環型ではないし、サステイナブルでもない。今年も来年も10年後も、同窓会を開催したいのであれば、ビジネスとして捉えないと無理。資金を集め、循環させるしくみを構築しないと、みんながみんな疲弊して朽ちていくだけ。賛助金に頼るのは、もはや難しい時代なのだと痛切に思います。お金を得る・儲けるのは悪ではありません。目的が明確であり、そこに沿っていて、公平性と透明性が担保されていればいいだけ。合同会社（LLC）とか、コンソーシアムとか、いろんなカタチがあるのだから、新しい運営母体創出に向けて模索すべき。